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公認会計士は監査法人だけでなく、企業内税理士として働くという選択肢もあります。会計士が他業種へ転職する場合、年収はどのように推移するのでしょうか？年収アップして転職に成功させるコツも紹介します。
まずは公認会計士の全体の年収を見ていきましょう。公認会計士は三大国家資格の一つともいわれる非常に取得難易度の高い資格ですので、それなりに高年収がもらえるイメージがあるでしょう。実際にどれほど稼げるのか、また年齢や役職によってどの様に変わっていくのかを次の項目で見ていきます。
厚生労働省のHPによると公認会計士の平均年収は約746万円です。日本の平均年収である461万円に比べると、約280万円ほど高くなっております。
また、これはあくまで平均年収ですので、高年収の基準ともいえる1,000万円も狙うことができます。
参照：職業情報提供サイト（日本版O-NET）
公認会計士の年収は果たして高いのか。初任給で比較した例を見てみましょう。
公認会計士の初任給は、就職する監査法人の規模によっても多少変わってきます。
例えば、BIG4などの大手監査法人の場合、公認会計士の初任給は約30～35万円と言われており、準大手の監査法人となると約30万円程度と言われています。
いずれにしても、日本の大学卒の平均年収である約21万円に比べると、遥かに高い水準であることがわかると思います。
また、1年目の平均年収で比較してみても、公認会計士の場合平均500万円、一般的なサラリーマンの平均年収は422万円となり、1年目から約80万円の差があります。
参照：厚生労働省 令和元年賃金構造基本統計調査（初任給）の概況
参照：日本公認会計士協会 公認会計士よくある質問Q&A
公認会計士の平均年収が日本の平均に比べてかなり高い水準であることがわかったかと思いますが、続いて男女で年収の差はあるのか、見ていきたいと思います。
結論から申し上げますと、公認会計士は男女で年収の差がありません。公認会計士は資格があって成り立つ専門的な職業ですので、男女の仕事内容の差も待遇の差もありません。
男女関係なく、仕事の実績でキャリアアップを目指すことができるので、女性も働きやすい環境と言えるでしょう。
公認会計士がおおよそもらえる年収が分かったところで、もし転職したらどのくらいの年収がもらえるのか紹介していきます。もちろん公認会計士資格を保有していることを前提に、実務経験年数や経験したスキルによって年収は変わってきます。一方で転職先の事業形態も年収に大きく関わってくるのです。
監査法人は公認会計士が選ぶ最もポピュラーな就職先です。監査業務を中心に、資格取得の際に培った知識を最大限に活かしやすい職場といえます。
監査法人は役職によって年収帯が決まるのが一般的です。未経験の場合はスタッフから公認会計士としてのキャリアがスタートすることになります。そして、各職階を3～5年務めた後、15年～20年かけてパートナーに昇進していくことになります。一方で既に他の職場で業務経験がある場合は、シニアスタッフなどからスタートします。
20歳代前半で公認会計士試験に合格した場合、それぞれの職階と年代を合わせると以下のようなイメージが合うと思います（20代後半で合格された方は、その分ずれると思ってください）。
どの層についても一般的な平均年収に比べると高めの年収であることが分かります。公認会計士には独占業務という無資格者にはできない業務をする権利が与えられているため、勤務先を問わず高年収になることが多いです。そのなかでも監査法人は公認会計士資格に対する資格手当が高めに設定されるため、年収に反映されていくのです。
公認会計士は、監査法人で実務経験を積み、会計士の登録ができれば、一般企業で企業内会計士として働く選択肢もあります。
その場合の平均年収は約500～700万円と言われています。企業によって年収は大きく変わるので、一概には言えませんが、数字だけでみると監査法人での勤務よりも年収が下がっていることになります。しかしながら、企業の一般職に比べると高い年収帯となります。
投資銀行や保険会社など、会計士を募集している金融系企業がたくさんあるため、金融機関での勤務も会計士の転職の一つの選択肢となります。
金融系企業の会計士の年収は約600万～1200万円ですが、企業や役職によって、まちまちです。一般企業の企業内会計士として勤めるよりも比較的高い水準ではあるものの、投資銀行などは激務である可能性が高いので、働き方を重視する方は年収だけにとらわれず、転職先を探してみたほうがいいかもしれません。
公認会計士は財務および会計に関する高度な専門知識を持っており、コンサルティングファームにおいてクライアントに対するアドバイスや戦略策定において貴重な役割を果たします。他の就職先に比べ比較的給与水準も高く、キャリアを積んでいけば、年収数千万も期待できるでしょう。しかしながら、コンサルティングファームでの勤務はかなりハードワークなこともあるので、ワークライフバランスを重視する方にはあまりお勧めはできない場合があります。
公認会計士は年収が高いことで知られていますが、監査法人から一般企業へ転職した場合、年収を上げることはできるのでしょうか？
結論から申し上げますと、監査法人からの転職の場合、数字的には年収が下がってしまうことがほとんどでしょう。しかしながら、年収以外の面を考慮してトータルで考えると、生涯年収をアップさせることができるとも言われています。それには、主に次のような理由が挙げられます。
会計士が監査法人から一般企業に転職する場合、大企業や上場会社へ転職することがほとんどでしょう。そういった企業は、監査法人に比べると福利厚生が充実している傾向にあります。
基本給が監査法人の時よりも下がってしまったとしても、その他の家賃補助や保険、医療費や保育費などの各種手当を受けられることで、結果的に年収がアップしていることもあります。
監査法人は繁忙期には残業が付きものです。特に大手監査法人ともなれば、繁忙期に限らず、1年中忙しいということもあるでしょう。
残業代によって、年収が高く出ますが、ワークライフバランスを保ちたいという方にとっては、多少年収を下げても、激務を避けて一般事業会社で働くという選択肢も考えてみても良いでしょう。
一般事業会社は、ある程度の年次で役職が区切られており、勤続年数に応じて昇給することができます。一方、監査法人はもともとの年収は高いものの昇給の幅が狭いのが特徴です。若いうちから高い水準での年収を貰うことができますが、大幅に昇給することはないため、一般企業に転職することで生涯年収をアップさせられることがあります。
また、昇格をしていくことで最終的に企業のCFOとなれる可能性も考えられます。CFOになれば、年収1,000万を超えることもできるでしょう。
監査法人の給料が高いことはよく知られているので、退職金も高いのではと思われていますが、実際にはそれほど高いとは言えません。
一般企業と同様、基本給から算出した額で支給されますが、監査法人は昇格に時間がかかり、同じ役職にいる期間が長いため、支給される額が低くなってしまうからです。
そのため、一般企業よりも退職金の制度が充実していないと言えます。
退職金を十分にもらえるという意味で、監査法人よりも一般企業のほうが生涯年収が高くなることもあり得るでしょう。
↓監査法人の退職金についてはこちら
それでは、会計士の皆さんが転職を成功させるためのポイントを紹介します。
一般事業会社のへの転職の場合、その会社の事業内容についてしっかり理解をし、共感できなくてはなりません。企業内会計士はその会社の内部体制や、経営管理に携わることになるわけですから、業界やビジネスモデルについてもしっかり理解しておきましょう。
一般事業会社への転職の場合、会計士として「なぜその会社に入りたいのか」ということが重視されるでしょう。数ある事業会社の中から、その会社を選んだ理由を明確にするためには、その会社の社風と自身の働き方がマッチしていることや、企業理念に共感していることをアピールしましょう。会計士としての知識やスキルをアピールするだけではなく、会社の雰囲気に合うかどうかも考えておく必要があります。
企業内会計士として転職する場合、自身がこれまで培ってきたスキルを、どのような形で生かすことができるのか、どのような仕事を任され、活躍できるのかを面接などで事前に聞いておきましょう。
企業側が会計士の採用の経験がない場合、自身がやりたい仕事と任される仕事にミスマッチが生じてしまうことも考えられます。
自分自身が企業に提供できるスキル、挑戦したい仕事内容を整理して、きちんと伝えることが重要です。そのためには、自己分析が大切です。監査法人でどのような業務を担当してきたのか、そこからどんな力を培ったのか、職務経歴書を作りながら客観的に分析してみましょう。
とはいえ、企業研究や自己分析は自分一人ではなかなか難しいものだと思います。
そういったときは、転職エージェントに相談してみることをオススメします。
自分自身では気づいていなかった強みや、自己PRを引き出して面接対策を進めてくれるでしょう。
ヒュープロでは公認会計士の皆さまの転職をサポートさせていただいております。監査法人はもちろん、一般事業会社の企業内会計士、CFOなどご転職者様のご要望に寄り添って、求人のご提案をいたします。無料電話相談では、今すぐにご転職をお考えでない方もキャリアに関するご相談や、ご自身の市場価値診断、年収診断をすることができます。
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会計士が監査法人から一般事業会社へ転職する場合、基本的に年収がさがってしまうと言われています。しかし、記事内で述べたように、一般事業会社の福利厚生や退職金制度、残業の少なさなどを鑑みると、生涯年収や働くことへの満足感が上がることもあります。
ただし転職先の選定を年収の多さだけで判断するのはオススメできません。働き方や福利厚生、自分がどんな業務をしてどんな形で活躍したいのかも考慮して、納得のいく企業を選んでみてください。
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