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公認会計士は監査法人だけでなく、企業内税理士として働くという選択肢もあります。会計士が他業種へ転職する場合、年収はどのように推移するのでしょうか？年収アップして転職に成功させるコツも紹介します。
公認会計士が転職後に得られる年収の推移を見ていく前に、会計士の平均年収をチェックしましょう。公認会計士の資格を取得した後、ほとんどの場合は監査法人に就職することになります。そのため、初任給の差はほぼないと言えるでしょう。
日本公認会計士協会によると、1年目の公認会計士の年収は約500万円ほどになります。
次に、「厚生労働省の賃金構造基本統計調査」を参考に公認会計士の男女別の平均給与を紹介します。
平均年収は男性が約1,042万円、女性が約1,044万円となります。
日本の一般的な平均年収に比べてもはるかに高い水準であることがわかるかとお思います。
それでは、そんな公認会計士が監査法人から別の会社へ転職した場合、年収はどう変わるのか見ていきましょう。
公認会計士は、監査法人で実務経験を積み、会計士の登録ができれば、一般企業で企業内会計士として働く選択肢もあります。
その場合の平均年収は約500～700万円と言われています。企業によって年収は大きく変わるので、一概には言えませんが、数字だけでみると監査法人での勤務よりも年収が下がっていることになります。しかしながら、企業の一般職に比べると高い年収帯となります。
投資銀行や保険会社など、会計士を募集している金融系企業がたくさんあるため、金融機関での勤務も会計士の転職の一つの選択肢となります。
金融系企業の会計士の年収は約600万～1200万円ですが、企業や役職によって、まちまちです。一般企業の企業内会計士として勤めるよりも比較的高い水準ではあるものの、投資銀行などは激務である可能性が高いので、働き方を重視する方は年収だけにとらわれず、転職先を探してみたほうがいいかもしれません。
公認会計士は年収が高いことで知られていますが、監査法人から一般企業へ転職した場合、年収を上げることはできるのでしょうか？
結論から申し上げますと、監査法人からの転職の場合、数字的には年収が下がってしまうことがほとんどでしょう。しかしながら、年収以外の面を考慮してトータルで考えると、生涯年収をアップさせることができるとも言われています。
その理由を以下で説明していきます。
会計士が監査法人から一般企業に転職する場合、大企業や上場会社へ転職することがほとんどでしょう。そういった企業は、監査法人に比べると福利厚生が充実している傾向にあります。
基本給が監査法人の時よりも下がってしまったとしても、その他の家賃補助や保険、医療費や保育費などの各種手当を受けられることで、結果的に年収がアップしていることもあります。
監査法人は繁忙期には残業が付きものです。特に大手監査法人ともなれば、繁忙期に限らず、1年中忙しいということもあるでしょう。
残業代によって、年収が高く出ますが、ワークライフバランスを保ちたいという方にとっては、多少年収を下げても、激務を避けて一般事業会社で働くという選択肢も考えてみても良いでしょう。
一般事業会社は、ある程度の年次で役職が区切られており、勤続年数に応じて昇給することができます。一方、監査法人はもともとの年収は高いものの昇給の幅が狭いのが特徴です。若いうちから高い水準での年収を貰うことができますが、大幅に昇給することはないため、一般企業に転職することで生涯年収をアップさせられることがあります。
また、昇格をしていくことで最終的に企業のCFOとなれる可能性も考えられます。CFOになれば、年収1,000万を超えることもできるでしょう。
監査法人の給料が高いことはよく知られているので、退職金も高いのではと思われていますが、実際にはそれほど高いとは言えません。
一般企業と同様、基本給から算出した額で支給されますが、監査法人は昇格に時間がかかり、同じ役職にいる期間が長いため、支給される額が低くなってしまうからです。
そのため、一般企業よりも退職金の制度が充実していないと言えます。
退職金を十分にもらえるという意味で、監査法人よりも一般企業のほうが生涯年収が高くなることもあり得るでしょう。
↓監査法人の退職金についてはこちら
それでは、会計士の皆さんが転職を成功させるためのポイントを紹介します。
一般事業会社のへの転職の場合、その会社の事業内容についてしっかり理解をし、共感できなくてはなりません。企業内会計士はその会社の内部体制や、経営管理に携わることになるわけですから、業界やビジネスモデルについてもしっかり理解しておきましょう。
一般事業会社への転職の場合、会計士として「なぜその会社に入りたいのか」ということが重視されるでしょう。数ある事業会社の中から、その会社を選んだ理由を明確にするためには、その会社の社風と自身の働き方がマッチしていることや、企業理念に共感していることをアピールしましょう。会計士としての知識やスキルをアピールするだけではなく、会社の雰囲気に合うかどうかも考えておく必要があります。
企業内会計士として転職する場合、自身がこれまで培ってきたスキルを、どのような形で生かすことができるのか、どのような仕事を任され、活躍できるのかを面接などで事前に聞いておきましょう。
企業側が会計士の採用の経験がない場合、自身がやりたい仕事と任される仕事にミスマッチが生じてしまうことも考えられます。
自分自身が企業に提供できるスキル、挑戦したい仕事内容を整理して、きちんと伝えることが重要です。そのためには、自己分析が大切です。監査法人でどのような業務を担当してきたのか、そこからどんな力を培ったのか、職務経歴書を作りながら客観的に分析してみましょう。
とはいえ、企業研究や自己分析は自分一人ではなかなか難しいものだと思います。
そういったときは、転職エージェントに相談してみることをオススメします。
自分自身では気づいていなかった強みや、自己PRを引き出して面接対策を進めてくれるでしょう。
ヒュープロでは公認会計士の皆さまの転職をサポートさせていただいております。
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会計士が監査法人から一般事業会社へ転職する場合、基本的に年収がさがってしまうと言われています。しかし、記事内で述べたように、一般事業会社の福利厚生や退職金制度、残業の少なさなどを鑑みると、生涯年収や働くことへの満足感が上がることもあります。
転職の際には、年収だけにとらわれず、働き方や福利厚生も考慮して、納得のいく企業を選んでみてください。
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