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正しく理解できているかな?公認会計士と税理士との違い!詳細に説明します!

HUPRO 編集部
正しく理解できているかな?公認会計士と税理士との違い!詳細に説明します!

税理士と公認会計士はどちらも難しそうな資格だけど何が違うのか、このような疑問を持たれる方は非常に多いと思います。どちらも会計・税務に関する資格なのですが試験も合格してからの仕事内容も大きく異なっていますので、詳細を解説していきます。

税理士と公認会計士の根本的な違いとは

税理士と公認会計士はそれぞれ独占業務が異なっており、両者の根本的な違いとなっています。税理士の独占業務は(1)税務の代理、(2)税務書類の作成代理、(3)税務相談です。他方、公認会計士の独占業務は監査業務です。それぞれの独占業務を見ていきましょう。

税理士の独占業務について

税理士の独占業務は上述のとおり、3つに分類されます。

(1)税務の代理

企業または確定申告が必要な個人は、税務署に対して申告書の提出が求められます。税理士は本人の代理として申告書の提出を行うことができます。直接税務署に出向いての提出や電子的な方法による申告も認められています。公認会計士も税金の事は分かっているのですが、税務代理はできないことは注意が必要です。

(2)税務書類の作成代理

確定申告を行うためには申告書の作成が必要です。確定申告の作成代理は税理士の独占業務となり公認会計士や弁護士など他の資格保有者が行うことはできません。代理作成は税理士しかできないものの、自身が確定申告書を作成することはできます。税務申告書の作成は極めて高い専門性が要求されており、独占業務として定められているのです。

(3)税務相談

税務に詳しい人が税務相談に答える、ということは日常的にはよくある事かもしれません。しかし、税務相談は税理士の独占業務の一つでありあまりお勧めできる行動ではありません。税務相談を特に業務として提供したい場合は、税理士資格を必ず取得する必要があります。公認会計士にも税務相談が来ることもありますが、税理士資格を持っていない公認会計士は税務相談を受けることはできません。

公認会計士の独占業務について

公認会計士の独占業務は監査業務です。監査業務とは企業が作成する財務諸表の適正性に関する意見を表明する業務であり、上場企業は必ず公認会計士による監査が必要です。投資家は財務諸表に基づいて投資意思決定を行いますが、財務諸表が正しいかどうかは判断がつきません。また、株価を上げたい企業は財務諸表を粉飾したいモチベーションも存在します。そのため、第三者である公認会計士が監査業務を提供することにより、財務諸表の適正性を担保しているのです。

税理士と公認会計士の人数について

2019年11月現在、税理士の人数は78,550人(日本税理士会連合会より)、公認会計士の人数は32,000人(日本公認会計士協会より)です。税理士の人数の方が公認会計士よりも2倍多くの人数がいますが、税理士の受験者がより幅広いこと、税理士試験を免除できる資格があること、科目合格性であることが理由と考えられます。

税理士試験は5科目の試験に合格することが必要ですが、年に何科目でも受験することができ、科目合格は永久になくなることはありません。そのため、税理士試験は地道に受験勉強を続ければいずれは合格できる可能性が高い資格です。科目合格制度がない公認会計士と弁護士などとは異なっており、税理士試験の特徴的な点となっています。

公認会計士は税理士資格も登録することができる

税理士と公認会計士のもう一つ大きな違いとして、公認会計士の資格を取得している人は税理士資格も登録することができます。公認会計士と税理士の二つの資格を持っている人は、税理士の独占業務である税務業務、公認会計士の独占業務である監査業務の二つの独占業務を提供できるようになります。公認会計士と同様に弁護士も税理士に登録することが可能です。数は少ないですが最終的に税理士を目指したい人が、公認会計士や弁護士経由で目指すこともあります。

税理士と公認会計士の年会費について

税理士、公認会計士の資格保有者はそれぞれ年会費を支払う必要があります。税理士、公認会計士ともに年間10万円程度の費用がかかります(費用の詳細は登録する都道府県により異なってきます)。そのため、税理士と公認会計士の両方の資格を登録すれば年間20万円の費用負担があります。

税理士と公認会計士の職場の違い

税理士と公認会計士の職場は似ている面もあります。両者とも会計事務所、税理士事務所、事業会社の経理財務部門、などに就職しているケースが多いです。一方、公認会計士は監査法人に就職することが最も一般的であり、監査法人こそが独占業務である監査業務を提供している法人となります。税理士が監査法人に就職することはできますが、監査業務を提供することはできないため、税理士法人への就職を優先する人が多いのが現状です。また、公認会計士の方がベンチャー企業などより幅広いフィールドで活躍しているケースもあります。

この記事を書いたライター

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カテゴリ:転職・業界動向

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