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中小税理士事務所の年収を徹底解剖!

HUPRO 編集部
中小税理士事務所の年収を徹底解剖!

税理士といっても、独立している税理士もいれば、事業所の社員として働く税理士もいますし、中小の税理士事務所で働く税理士もいます。では、中小の税理士事務所で働いている税理士の年収はどのくらいなのでしょうか。今回は、中小の税理士事務所で働く税理士の年収について解説していきます。

中小の税理士事務所で働いている税理士の年収は?

中小の税理士事務所は、所属人数がそれほど多くありません。初任給は月収20万円ほど、ボーナスがもらえたとしても、年収300万円ほどという税理士も多いです。一般に勤続年数が長くなれば、それだけ年収は増えますが、それでも年収600~800万円ほどであることが一般的で、この水準を大きく上回るようなことはありません。

ちなみに、中小の税理士事務所に対して大手といわれる従業員40~50人ほどの税理士事務所の場合はどうでしょうか。このような税理士事務所で働く税理士の年収は、初任給であっても500万円ほどとされており、勤続年数を積んでいけば、1,000万円台も可能です。

大手の税理士事務所で働いている税理士と年収に開きがある理由は?

では、どうしてこれほどまでに大手の税理士事務所と、中小の税理士事務所の年収に差があるのでしょうか。これは、簡単に言ってしまえば、その税理士事務所が儲かっているかどうかという問題です。あなたが稼ぐことのできている税理士事務所で働いているなら、あなたの年収も増えます。しかし、そうではない場合、あなたの年収は税理士事務所の儲けと比例した年収となるわけです。

中小の税理士事務所においては、企業または個人事業主より依頼を受け、日々の記帳の代行などを請け負う業務が中心となります。言い換えれば、企業の経理業務の下請けとなっている状態です。このような業務は、税理士であれば誰でも請け負うことができる業務なので、差別化を図ることもできず、報酬の単価を上げるような交渉もできません。

一方、大手の税理士事務所では、多数の企業と顧問契約を結ぶケースが多く、主にアドバイザーとしての役割を果たしています。そのため、手間をかけることなく、高い収益を得ることができます。月単位での儲けも大きいので、給与に回ることができる額も大きく、自然と給与水準が高くなります。また、大手の税理士事務所は、どのような税理士事務所でも対応できるような業務以外に、語学力を必要とする業務、豊富な知識を活かしたコンサルタント業務などを受注しますので、なかなか中小の税理士事務所には仕事がまわってこないことも原因といえるでしょう。

中小の税理士事務所では所長だけ年収が高い?

中小の税理士事務所では、所長の年収だけが高いといったことがよくあります。これは、所長が自分の給料だけを上げて、他の従業員の給料を下げているというわけではありません。中小の税理士事務所の所長は、責任を伴う業務をひとりで行っています。例えば、何かトラブルが起き、損害賠償を求められるような事態になっても、所長がすべて対応します。従業員は、何か業務で失敗をしてしまっても、叱られたり、恥をかいたり、少し減給がある程度で済みます。このような責任に対する大きさが、年収に表れているため、所長の年収は高い傾向があります。

中小の税理士事務所でも年収をあげるためにできることとは?

中小の税理士事務所で働いている限り、年収を上げることはできないのかといえば、そうではありません。税理士として営業能力がある人や、経営手腕がある人は、自らの力でクライアントを上手に獲得することができ、売上に貢献し、年収を上げていきます。人脈があれば、それだけクライアントを獲得する確率も増えます。経営手腕の知識を身につければ、クライアントに提案をすることもでき、信頼を獲得できます。クライアントがさらにクライアントを紹介してくれる可能性も高まります。

また、このクライアントを獲得するうえで欠かすことができないのが、コミュニケーション能力です。積極的に税理士のセミナーや異業種交流会などに参加し、人脈つくりを始めてみましょう。

さらに、自分はこの分野の業務には自信があるという得意な分野を身につけておくと、有利です。税理士事務所に依頼が来た際、所長は迷うことなく、あなたを指名するでしょう。そうすれば、その強みによって得られた売上が評価され、年収にも反映されるはずです。

まとめ

中小の税理士事務所で働いている税理士は、同じ税理士でありながらも、大手の税理士事務所で働く人よりも年収が低い傾向があります。これはそもそも、その税理士事務所の儲けが関係しており、突然年収が跳ね上がるということはないでしょう。しかし、あなたが自分だけの強みをもっていれば、税理士事務所内でも一目置かれる存在となれますし、中小の税理士事務所であっても年収に反映していくことでしょう。自分でできることは何かを考え、それらをすべてやってみましょう。

この記事を書いたライター

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カテゴリ:転職・業界動向

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