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税理士の収入は高い?安い?士業の年収比較!

HUPRO 編集部
税理士の収入は高い?安い?士業の年収比較!

みなさんは税理士の収入に対してどんなイメージを持っていますか?難易度の高い資格を取得し、士業としても認知度が高く、専門性の高いイメージの税理士は高収入なイメージを持っている人が多いのではないでしょうか。では実際のところ、税理士の収入体系はどのようになっているのでしょうか。統計での税理士の収入から他業種との比較、実際に税理士になったときどのように年収を上げていくのかを見てみましょう。

統計で見る税理士の年収

厚生労働省が発表している「賃金構造基本統計調査の職業別賃金額」(※)では、平成27年度の税理士(公認会計士も含む)の賃金は、月額43.7万円と平均賃金よりは高い水準となっていて年間賞与は147.8万円となっています。
年収に直すと約672.2万円となり一般的な職業と比較してかなり高収入であることがわかりますが、同じ士業である弁護士の年収約1094.9万円と比較すると少ないことがわかります。あくまで平均となるので、差が大きいのも税理士の特徴です。年代別にどのように給与水準が上がっていくのかも合わせて確認しましょう。

「賃金構造基本統計調査の職業別賃金額」

独立開業税理士と勤務税理士

まず税理士といっても、独立開業税理士と勤務税理士がいることを知っておきましょう。医者でいうところの、開業医である町のお医者さんと総合病院に勤めている勤務医のような違いがあります。
独立開業税理士の収入は実力によりますが、ピンキリで高額な収入を得ている税理士だと、若くして1,000万円から3,000万円を稼ぐ税理士もいます。ただし、独立開業の税理士は本当に個人の実力に左右され、税理士としてのスキル(能力)、営業力、後述のコンサルティング力など、様々スキルによって高収入が得られています。
逆に事務所を構えたばかりの税理士や実力が発揮できない税理士は、テナント料などを差し引くと勤務税理士より低いという税理士もいます。このように実力によって大きく稼ぐことも、そうではないこともあるのが独立開業税理士です。

開業税理士はその反面、会社に守られているので、平均的に高額ではないものの、社員として雇われているため安定して収入を得ることができます。勤務税理士も種類があり、個人事務所、法人事務所、大手法人事務所などがあります。
個人事務所は自由に仕事ができる一方、収入としては他と比較して少ない傾向があり、将来独立開業するための勉強期間として実力を蓄えるために勤務している税理士もいます。こちらも個人の実力次第のため幅はありますが、事務所の規模が小さいと普通の会社員より収入が少ないという税理士もいます。

逆に独立開業税理士よりも安定して稼いでいる税理士もいるので、気になる事務所があるなら事前の確認が必要です。法人事務所でも、大手になると給与は高くなる傾向があります。大手の看板があるだけでクライアントは集まり、営業コストが低いため税務に集中でき、給与も高い傾向です。若手の平社員税理士でも年収700万〜1,500万円程度、代表税理士等になれば年収2,000万円〜3,000万円と独立開業税理士と大差ない収入の税理士もいますが、狭き門であることに代わりはありません。

年代別、男女別税理士の年収

働き方によって収入に大きな差分がある税理士ですが、年齢別の平均を見てみると大まかなキャリアイメージがつくのではないでしょうか。
税理士法人の勤務税理士のモデル年収の推移を見てみましょう。

20代では、男性の平均が800万円前半〜800万円中盤、女性の平均が500万円中盤〜600万円中盤。
30代では、男性の平均が800万円後半〜1,000万円前半、女性の平均が700万円前半〜700万円後半。
40代では、男性の平均が1,000万円前半〜1,200万円後半、女性の平均が800万円前半〜1,000万円前半。
50代では、男性の平均が1,200万円後半〜1,300万円中盤、女性の平均が1,000万円前半〜1,100万円中盤。
60代では、男性の平均が800万円前半〜1,300万円中盤、女性の平均が700万円前半〜1,100万円中盤。

このように、キャリアを重ねるごとに収入は増加する傾向になり、60代でも一定の収入があることがわかります。
60代では法人事務所を退職して独立したまま収入を得たり、個人事務所に移籍する人も多いですが、士業ならではで60歳を過ぎたあとでも一定の収入として得ることができるのは大いに魅力的ではないでしょうか。

税理士と他士業との比較

公認会計士との比較

厚生労働省の統計によると、税理士と公認会計士は同じくくりでまとめられている通り、概ね収入に差はないと言っても過言ではありません。
違いがあるとすれば、公認会計士は監査の仕事となるので対象となるクライアント数が少なく、税理士は対人として税金を取り扱う仕事なので対象人数が膨大です。
そのため、税理士の数は概ね公認会計士の倍以上いると言われ、その分収入の幅が大きくなるという特徴があります。
とはいえ、形態としては公認会計士も独立開業している人、個人事務所に勤めている人、法人、大手法人に勤めている人というところは同じですので、実力によって収入が変わってくるところは税理士と同じですね。

司法書士との比較

同じく士業として人気の資格職である司法書士との差分はややあると言っていいでしょう。こちらもかなり幅があり、平均で250万円〜600万円程度と差分がありますが、難易度がより高いとされている税理士の方が平均としては高くなっています。
司法書士も資格取得後の経験が必要な職業ですので、経験や実力により差が大きくなっているようです。事務所による差分もありますが、司法書士は特に地域による差分が大きいとされているのも特徴の一つです。都市部ではより高く、地方では比較的低いことが現状の課題となっています。

税理士になるには?

では、実力によるけれども、安定して比較的高収入が得られる税理士にはどのようにしてなるのでしょうか。これから税理士を目指す人向けに紹介します。

税理士になるには、まず前提として受験資格が必要になります。大学や高等専門学校を卒業または在学中で法律学または経済学を履修している場合、司法試験や公認会計士試験の一部、日商簿記1級などに合格している人場合、税務に関連する職業で一定働いている実績がある場合など、税理士資格と関連があることが必要です。

受験資格が得られた後、資格の取得に向けた勉強がスタートします。通常約2年程度の勉強で合格を目指します。必修科目、選択必修科目、選択科目の11科目から5科目の合格が必要です。

国民に代わって国の税金を扱う専門職であるからこそ、その分安定して高収入が得られる可能性がある税理士ですので、資格の取得ハードルは高いですが、チャレンジする価値のある資格と言えるでしょう。

税理士の年収をアップさせる方法

晴れて税理士になっても収入の幅は大きいことはこれまで説明してきました。
では、一般的なイメージにあるような大きな収入を獲得している税理士はどのように年収をアップさせているのでしょうか。

新規開拓

まずはお客さんの数を増やすことです。
良い仕事を心がけていれば、必然的にお客さんは増えていきますが、時には営業力が必要になることもあるでしょう。
この人と仕事がしたいと、お付き合いする前から思わせられるような人間性やビジネス力が新規開拓を進め、税理士としての収入増加につながるでしょう。

顧客単価向上

すでにお付き合いのあるクライアントでも、良い仕事をして満足度を高めることで、顧客単価は上昇するでしょう。
すでに一定の取引先があるのであれば、無理に新規の取引先を増やすよりも、既存のお客様の単価を見直してみてはいかがでしょうか。
当然求められるレベルは高くなっていくので、自分のスキルや能力向上に伴って単価を上げていく必要があります。

コンサルティング業務

税理士として税務を極めていくことも重要ですが、専門の知識を利用して周辺領域の提案をしていくことで、他の税理士との良い差分をつくることができます。
他にないサービスを提供できるのであれば、そのサービスを求めて顧客も増えてきますし、サービス自体の単価を自身で決めることができるので、収入を大きく伸ばすことが可能です。
高い収入を得ている税理士の中にはメインにコンサルティングを据えている税理士もいます。
クライアントにはどのような課題がありどのようなサービスが求められているのか、どのように課題を解決するのか、コンサルタントとして高いビジネススキルが求められますが、税理士としての高い専門性と掛け合わせることで唯一無二のサービスとなるでしょう。

コンサルティング業務

まとめ

これまで税理士の収入を様々な角度で見てきました。一般の仕事と比較すると、高い専門性から高収入を安定的に得られますが、一方で、独立開業か勤務か、どこに勤務するのか、どのように働いていくのか、によってその収入には幅があります。
どのような税理士になりたいかをイメージして、それを実践するために努力を続けられる人が高く安定した収入を得ることができる職業なので、これから税理士を目指す人も、すでに税理士として活躍している人も一度税理士について考えを深めてみてはいかがでしょうか。

この記事を書いたライター

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