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請負契約とは?委任契約・準委任契約との違いを説明できるよう解説します

HUPRO 編集部
請負契約とは?委任契約・準委任契約との違いを説明できるよう解説します

雇用契約以外で業務を委託する場合の契約には「請負契約」と「委任契約」があります。本契約では、請負契約を中心に、混同されがちな委任契約(準委任契約)についてあわせて解説します。違いが説明できるようにしておきましょう。

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請負契約とは

まず、請負契約について、民法上の解釈と特徴、締結される仕事を見ていきましょう。

民法上の請負契約

請負契約は「うけおいけいやく」と読み、民法では以下のように定められています。

「当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約する」(民法632条)

請負契約が締結される仕事

建物の建築工事やコンピュータープログラム、ライターの原稿などのように、完成したものを渡してはじめて契約が完了するのが請負契約です。

請負契約の特徴

請負契約が特徴的なのは、「仕事の完成」を前提としている契約ということです。

提出完成品は、契約時に依頼者が要求した水準を満たしていることが条件で、もし内容に不備があれば、やり直しなどの責任が生じます。
これを瑕疵担保責任(かしたんぽせきにん)といいます。

請負契約を解除したい場合は?

請負契約を解除したい場合は、発注者に対して損害賠償を請求する権利があります。
つまり、請負契約は成果物を納品するまでという責任が重い代わりに、簡単に解除できないようになっているのです。

委任契約とは

次に、委任契約について、民法上の規定、特徴、業種について、締結される仕事を見ていきましょう。

民法上の委任契約

委任契約については、民法で以下のように定められています。
「委任は、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる。」(民法634条)

つまり、委任契約とは、法律行為をすることを委託する契約のことを言います。

法律行為とは?

「法律行為」とは、その行為を行うことによって、自分の財産を失ったり、義務を負ってしまうような行為のことです。
具体的には、訴訟や不動産売買、借金などが該当します。

委任契約が締結される仕事

委任契約が行われる場合は「契約」が絡むことが一般的です。
なぜなら、法律行為は、あとでもめないように「契約書」のような形で、意思表示を明確に行うことがほとんどだからです。

このような契約については、弁護士や司法書士、宅地建物取引士など専門家にお願いすることが多く、これを「委任」と読んでいます。

委任契約の特徴

「委任」の特徴は、依頼した通りにならなくても報酬が発生することです。
例えば、弁護士に依頼して裁判が敗訴になっても、弁護士報酬を払う必要があります。

委任契約を解除したい場合は?

委任契約は、いつでも発注者が契約を解除することができます。
ただし、相手方に不利な時期に委任の解除をしたときは、相手方の損害を賠償しなければならないと民法で定められています。

準委任契約とは

次に、準委任契約について、民法上の規定、特徴、業種について、締結される仕事を見ていきましょう。

民法上の準委任契約

準委任契約については、民法で以下のように定められています。
「この節の規定は、法律行為でない事務の委託について準用する。」(民法第656条)

つまり、準委任契約とは、法律行為でない事務をすることを委託する契約のことを言います。

民法上の準委任契約

法律行為でない事務とは?

法律行為とは異なり、それ自体では、財産を失ったり、義務を負ったりすることのない行為が該当します。
また、

準委任契約が締結される仕事

準委任契約が締結される例としては、例えば、事務処理や、介護や清掃といったような業務が該当します。

請負契約でプログラミングが出てきましたが、システム開発においても、例えばユーザーテスト作業を行うといったような作業であれば、準委任契約となります。

準委任契約の特徴

準委任契約は、委任契約と同様で、完成品の納品義務を負わないのが特徴です。
責任を持って仕事を完結させると言うよりも、作業のお手伝いといった意味合いが強いのが特徴です。

準委任契約を解除したい場合は?

準委任契約についても、委任契約と同様で、いつでも契約を解除することができます。

間違われやすい「請負契約」と「準委任契約」

ひとくちに「業務委託契約」といってもその内容は3つに分かれます。

法律行為が絡む「委任契約」は専門家への委託なのでわかりやすいのですが、混同されがちなのが「請負契約」と「準委任契約」です。

そして、発注側も契約の違いを理解しておらず、誤った契約を締結した結果、訴訟になる場合もあります。

この場合は、契約書があっても、実際の業務内容に照らし合わせて判決がおります。
例えば、以下のような実例があります。

請負契約と判断された例

コンピュータープログラムの製作を目的とする契約において、完成はしなかったがソフトウェア業者から報酬請求がなされた事案

→判決:契約上、ソフトウェア業者はプログラムの完成義務を負っており、本件契約は請負契約と解される。よって、プログラムを作成できなかったソフトウェア業者は代金請求権を有しない

委任契約と判断された例

清掃会社とビル管理会社とのビル清掃契約において、契約期間満了前にビル管理会社が契約を解除した事案

→判決:契約の継続的な性質に照らせば、本件契約は請負契約ではなく準委任契約と解され、委任の規定が適用される。

委任契約では、委任者側はいつでも契約を解除できることから、清掃会社による損害賠償請求は認められない

出典:請負契約とその規律 国土交通省

もし委託契約内容で悩んでいたら弁護士に相談を

請負契約・委任契約・準委任契約について簡単に解説しました。
しかし、実際の業務内容についてはどちらだろうと悩むようなポイントがいくつもあり、一概に割り切れないこともあります。

「契約書に書いてあるから、契約解除するのであれば損害賠償が」
「請負契約になっているから、作業完了まで報酬が出ないの?」など困るような状況であれば、実際の業務内容と契約書の内容がそぐわない場合も考えられるのです。

契約書に書かれているから絶対というわけではありません。
このような時は、一度弁護士などの専門家に相談してみましょう。

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この記事を書いたライター

HUPRO 編集部
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