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M&Aにおいて公認会計士が行う企業価値評価について解説

HUPRO 編集部
M&Aにおいて公認会計士が行う企業価値評価について解説

M&Aを行なうためには、買収・吸収しようとしている企業の適正な価値を把握しなければなりません。しかし、企業の適正な価値を決めるのは大変難しく、一つの方法で決定されるものではありません。企業価値評価の方法には様々な方法があるため、産業や企業特性に合わせて最適な方法を選ぶ必要があります。最適な方法を選ぶためには高度な専門知識が必要となるため、M&Aを行なう際には、高度な会計・税務・監査などについて専門知識をもつ公認会計士に企業評価を依頼することがあります。それでは、M&Aにおいて公認会計士は一体どのような仕事をしているのでしょうか?この記事では、そんなM&Aにおける公認会計士の役割についてわかりやすく解説していきます。

公認会計士が行うデューデリジェンス

M&Aを行なうためにはデューデリジェンスが不可欠です。デューデリジェンスとは、投資を行うにあたって、投資対象となる企業や投資先の価値やリスクなどを評価することを言います。投資対象となる企業や投資先の価値やリスクを評価するためには、高度な知識が要求されます。一般に、デューデリジェンスは、組織や財務活動に関する調査を行なうビジネス・デューデリジェンス、財務内容などから産業リスクや企業リスクを調査するファイナンス・デューデリジェンス、定款や登記事項などといった法的事項について調査するリーガル・デューデリジェンスなどに分けられ、それぞれのデューデリジェンスについて、それを専門とする人が行っています。

M&Aにおいて公認会計士が欠かせない理由

M&Aにおいて欠かせない手続きであるデューデリジェンスは、弁護士・公認会計士・税理士などといった高度な専門知識を持った人が行なうのが一般的です。特に、公認会計士となると、会計の専門家として、ファイナンシャル・デューデリジェンスに関わる機会が多くなります。もちろん、公認会計士は、会計及び監査の専門家であるものの、企業の会計事実の背後にある経済事象や対象業界そのものを完全に理解しているわけではなく、会計事実の背後にある全ての経済事象について情報・知識を有しているわけではありません。にもかかわらず、公認会計士がM&Aに欠かせないのは、会計、税務及び監査に関する高度な専門性を持っているからで、重要な役割を果たします。

企業価値評価とは?

ファイナンシャル・デューデリジェンスにおいて、公認会計士が行なうのは主に企業価値評価です。企業価値評価とは、簡単に言えば、会社や事業の値段を決めることです。企業価値評価の方法には様々な方法があり、いずれの方法も非常に高度なものです。企業を評価する方法については、唯一絶対の評価方法は存在していないため、評価しようとする企業が置かれた環境や企業そのものの特性を踏まえたうえで、公認会計士が最適な評価方法を選択することになります。公認会計士は、企業価値を機械的に評価するのではなく、個々の事情に応じて、その特殊性を適切に把握し、判断しながらデューデリジェンスを進めていくのです。M&Aを行なおうとしている会社の貸借対照表や損益計算書をはじめとする財務諸表を入手することによって、当該企業の経営状態について把握しようとします。

企業価値評価とは?

企業価値評価ガイドライン

公認会計士協会が発行している『企業価値評価ガイドライン』によれば、企業価値評価時に求められる公認会計士を次のように示しています。
① 企業価値評価業務を行う公認会計士は、会計及び企業価値評価に関して、専門的知識と経験を有していなければならない。
② 職業的倫理と誠実性をもって企業価値評価業務を遂行しなければならない。
(出典:公認会計士協会『企業価値評価ガイドライン』p.12

このガイドラインでは、このような資質を有した公認会計士だけが、M&Aに関わることが求められています。企業価値評価を行なうにあたって、公認会計士はデューデリジェンスを行ない、企業の価値を決定しますが、企業の価値を決定するにあたっては、様々な資料を勘案することになります。

公認会計士が企業評価を行なう際に依拠する資料としては、会社の将来に影響を及ぼす可能性のある社会情勢の変化、経済政策、法令等の改正、景気予測、景気指標の過去の推移などを示した 「一般的要因に関連する基礎資料」、業界に関する最近の各種報道記事、類似上場会社の株価の推移、同業他社の業績に関する情報といった ②「業界要因に関連する基礎資料」、業種、業態及び取引規模に関する資料、収益性、財政状態、配当政策に関する資料、経営、営業、技術、研究等の特異性に関する資料、経営戦略や経営計画に関する資料などといった③「企業要因に関連する基礎資料」などです。
公認会計士は、こうした資料を総合的に判断しながら、企業価値を推計していくことになります。

おわりに

M&Aを行なうためには、適正な企業価値を評価しなければなりません。適正な企業価値を算定するためには、高度な専門知識が必要となりますが、会計・税務・監査に精通している公認会計士はこの業務を行なうのにぴったりの仕事です。実際、M&Aが行われる際には、多くの公認会計士が関わっています。

この記事を書いたライター

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カテゴリ:コラム・学び

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