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税理士になる!転職の際の志望動機ってどうしたらいいの?

HUPRO 編集部
税理士になる!転職の際の志望動機ってどうしたらいいの?

税理士になるぞ!と決めて、税理士事務所や会計事務所、その他企業に勤める際、漏れにもれず聞かれるのが志望動機。就活でも転職でも同じですね。今回3つのステップに分けて、税理士の志望動機の書き方について解説していきます。

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志望動機の基礎

新卒でも中途でも必ず履歴書にはある志望動機欄。並行で複数受けているとごちゃごちゃしてしまったり、テンプレ化して話して相手に刺さらなかったりと残念な結果になりやすい、油断ならない項目です。

では、志望動機は何を言えばいいのか?ですが、ポイントは次の通りになります。

・シンプルに、自分の言葉で話す
→無理に業界用語を多用したりしない。

・貴社に魅力を感じた点を伝える
→ホームページなどを隅々までみて直近取り組んでいることなどプラスすると尚可

・自身の経験やスキル、今後の伸びしろが貴社にとってメリットだと感じさせる話をする
→自身のこれまでの経験と貴社で活かせること、自らの今後の展望を企業の事業とリンクさせて話すのがコツ!

恋愛に例えると
ストレートな自分の言葉で、あなたに興味があり惹かれていることを
自分のこれまでの経験や性格からキミにメリットがあるんだよ、いい恋愛できそうでしょ?というのをビジネスちっくに伝えるのが志望動機です。

そうでなくとも好きな人をどう口説く?もしくは想いを伝えてメリットを感じてもらうか?が志望動機なのです。

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税理士を目指す、受験前の下積みとして勤める場合

税理士試験は年に1回です。
受験前に受験資格を満たすためや、受験までに業務内容理解のための下積みを重ねたり、と税務に関わる先へ就職を希望する場合があります。ではそのような場合、志望動機をどうしたからいいのでしょうか?

前述した1の内容が基本となります。
しかし、未経験が主となりますので、ポテンシャルを以下に相手に感じてもらい採用にメリットがあると思ってもらえるか、が鍵となります。
※単に未経験で勉強するために入りたいです!っていうのはNGです。相手からしたら勉強するだけウチでして、すぐ辞めるんでしょ?って思われてしまいます。

では何にポテンシャルを感じてもらうか?ですが
前述した「自身の経験やスキル、今後の伸びしろが貴社にとってメリットだと感じさせる話をする」がキーとなります。
例えば、次のようなものがあります。

・確定申告時期の税務署や税務署でのアルバイトなどの経験 ※あれば。全く業務に触れたことがないわけではないことをアピール

・日商簿記1級合格など、他と差がつくスキルを取得したことをアピール ※あれば。なくとも、取得に向けて取り組んでおり、具体的な業界用語なども答えられるレベル。

・数値に関心があり、得意なことを過去のエピソードとしてアピールする。
※アプリで家計簿つけており金銭感覚は忘れずにしている、企業ごとのPLなどみることに興味があり、会計まわりの情報を積極的にインプットしている等

上記からわかるように、できるだけ業務にリンクするスキルや経験がある、もしくはその業務をした時に任せられるイメージが持てるエピソードを話せることが重要です。

税理士試験に合格し資格取得をした後、本格的に税理士として将来活躍するためキャリアステップとして勤める場合

税理士試験に合格!資格とったぞ!やるぞ!となったとき、いきなり自分で独立開業する人も少なからずいるかと想定されますが、少数です。
多くは将来の独立開業に向け、税理士事務所や会計事務所、もしくは一般企業やコンサルティングファームへキャリアステップを求めていきます。
どちらに進むかで志望動機の内容も少し異なってきます。

税理士事務所や会計事務所の場合

税理士事務所や会計事務所で税理士として勤務する場合、一定の実務経験がある場合はそれをアピールすることで即戦力としてみていただけます。
そして最近はテクノロジーの発達から、従来通りの業務だけではクライアントを確保することは困難です。(少ないパイを取り合っている状況)
クライアント確保における実績などもあればそれも盛り込むと、より即戦力としてみなして採用される確率が高まります。

一般企業やコンサルティングファーム

一般企業の場合は経営管理部門の一員としての募集が主となります。
そのため、事業会社での就業経験がある場合は、企業慣習や一般常識を知っていることをアピールするため、この就業経験を志望動機に盛り込み、自身をアピールすると効果的です。
また、コンサルティングファームにおいても一般事業会社がクライアントとなりますから、勤務経験があって内部事情をある程度知っているというのは強みとなります。
税務・会計の知識に加え、上記もアピールしていきましょう。

最近は起業が活発化し、IPOを狙うベンチャーも多くなってきている昨今、経営管理部門の一員として会計や税務の専門知識を身に着けている人材は常に経営層から欲しいと思われます。
プロジェクトでIPOに携わる経験を持った場合は、これをアピールポイントとしてベンチャー企業の管理部門へ挑戦するのも一つの手です。
その場合、なぜそのベンチャーの管理部門(バックオフィス)へ挑戦したいのか、ベンチャーやスタートアップ周りの知識を入れた上で志望動機を考えると、大手~ベンチャーまで幅広く活躍できる税理士になることができます。

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この記事を書いたライター

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