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経理が行う固定資産管理はこうやろう!

HUPRO 編集部
経理が行う固定資産管理はこうやろう!

経理は会計に関連する様々な管理をしますが、重要な業務の一つに、固定資産管理があります。固定資産は経理の業務の中でも様々な知識が求められる領域で、迷いながら実務を行っている人も多いのではないでしょうか。そこで、今回は経理が行うべき固定資産管理について解説します。

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固定資産管理の重要性

まず、この記事で固定資産管理に触れている理由は、固定資産管理自体が重要であるからです。なぜなら、特に製造業においては固定資産が財務諸表に占める割合が大きく、固定資産管理が適当となると、財務諸表全体に与える影響も大きくなるからです。

また、固定資産は取得から除却までの流れが複雑で、特にしっかりと税法を理解していないと税務調査や会計監査で大幅な修正をしなければならなくなることがあります。

以上より、固定資産管理はとても重要であると言えるのです。

固定資産管理の流れ

では、固定資産管理というと、具体的にどのようなことを行うのでしょうか。

固定資産の取得

まず、固定資産の取得が挙げられます。固定資産の取得は主に次の事項について決定します。

・取得原価の確定
・耐用年数の決定
・償却方法の決定
・固定資産科目の確定
・使用開始年月の確定

これだけで、たくさんのことを取得時に行わなければならないことがわかります。

①取得原価の確定

取得原価は、基本的に仕入業者に対して支払った金額で決定されます。これ以外にも、固定資産を通常の用途に使用できるようにするまでの運搬費、据え付け費、その他人件費などが計上されます。

税務上は、迷ったらなるべく取得原価に入れることになりますが、上場会社のように会計監査の対象となる会社は資産性がないものが取得原価に含まれていないかを見られることになります。

よって、基本的には税務上取得原価に含めなければならないものを取得原価に含めて、そうではないものは費用処理をすることとなります。

②耐用年数の決定

耐用年数は、基本的に税法基準に従って決められます
建物と一言で言っても、木造であるのか、コンクリート造りであるのか、壁の薄さはどのくらいなのか等様々な要素によって決定されます。

これは、減価償却資産の耐用年数等に関する省令によって処理されますので、具体的にどの項目に当てはまるかを調べて決定します。
新しい会社でなければ、過去に登録した固定資産があるはずなので、それを参考にして登録することが多いと思います。

②耐用年数の決定

③償却方法の決定

償却方法の主なものは、定額法、定率法となります
これは資産の種類によって決まっているのですが、そもそも税務署に資産別に償却方法を届出しているはずなので、それに合わせて償却方法を決めます。

ですので、基本的には同じ機械装置であれば、定額法か定率法のどちらかばかりが使われているはずなので、過去の固定資産台帳や、税務署への届出書類を見ながら償却方法を登録しましょう。

④固定資産科目の決定

固定資産科目は、建物、建物付属設備、機械装置、工具器具備品、土地、ソフトウエアなど様々なものがあります。

先ほどの減価償却資産の耐用年数等に関する省令に具体的にどの資産がどの科目となるかが記されていますので、不整合の無いように決定します。

ただし、税務上はどの勘定科目で計上されたとしても、償却費の計算が正しければ問題はないので、神経質になる必要はありません。ただし、会計監査を受けているような会社であれば、科目が間違っていると修正を求められる可能性がありますので、基本的には過去の固定資産がどのような科目で計上されていたかを見ながら勘定科目を決定することとなります。

⑤使用開始年月の決定

固定資産は、使用を開始してから減価償却費を計上することができます
そのため、例えば大きな建物を建てる場合は途中にいくらか支払いが終わっていたとしても、引き渡しが終わるまでは減価償却費を計上することができません。

よって、使用開始年月の決定は減価償却をする上で重要な行為となります。

固定資産の月次・年次決算

では、固定資産の月次・年次決算ではどのようなことを行うのでしょうか。

まず、年間の減価償却費はソフトを使えば取得時に全てわかるようになっています。これを、月次決算では12分の1の金額だけ仮で計上しておいて、年次決算で最終の減価償却費を計算・計上することが多いです。

最後に、固定資産台帳と試算表が一致していることを確かめて決算は終了します。

固定資産の現物管理

固定資産は財務諸表に与える影響が大きい為、財務諸表に計上されているのに現物がない場合に大きな問題となります。

よって、少なくとも年に一度棚卸をする必要があります。具体的には、現場に固定資産台帳を配布して、その現場責任者が台帳と現物を突き合わせる作業が必要です。

ただ、特に古い固定資産は台帳にあるものがどこにあるかがわかりづらい為、固定資産の取得の都度、現物に管理番号を付けたシールを貼って、そのシールの番号と固定資産台帳を合わせることが重要となってきます。

まとめ

経理が行うべき固定資産管理は、取得から現物確認の指示まで、幅が広いです。製造業は特にしっかりと行うべき作業となりますが、小さな会社で固定資産の現物もそれほどない場合はあまり神経質にならず、最低限の固定資産の現物管理を行っていくべきでしょう。

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カテゴリ:コラム・学び

この記事を書いたライター

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