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労務管理のアウトソーシングって?具体的な内容を説明します

HUPRO 編集部2020.02.13

どんな会社にも必ずある労務管理の業務。最近では働き方改革に伴う、労働時間の管理や有給付加や消化状況の確認、社会保険の基準変更による厚生年金や労働保険の計算……などなど、労働環境の変化に伴う管理業務は増える一方です。労務管理は従業員の生活に直結する業務のためミスは許されません。しかしそれを担う人材を社内で確保することもだんだん困難になってきました。そこで注目されているのが労務管理業務のアウトソーシングです。本記事ではアウトソーシングできる労務管理について具体的な業務を解説します。

主な労務管理業務

「労務管理」といってもその範囲はとても広く、主な仕事としては以下のものがあります。

◆主に「人事管理」として分類されるもの
・人事制度企画・社内規定の策定など
・従業員の募集・採用
・人事異動や昇格・降格などにまつわる管理
・社員研修などの企画と実施

◆一般的に「労務管理」として認識されているもの
・労働時間管理(残業や有給休暇の付与・消化状況)
・給与・賞与計算
・福利厚生(各種手当や社内イベント)の計算や管理
・安全衛生(健康診断や産業医との連携)管理
・社員の結婚や出産、転勤や扶養者の増減などのライフイベントに沿って生じる必要な諸手続きの管理
・労働組合との折衝も含む労使関係管理
など

参考:労務管理とは?具体的な業務内容を解説します

労務管理業務の増え続ける負担

労務管理業務は、特に接客業務などで感情労働が多めの営業部門や現場対応にあたる人からは「楽でいいな」とも思われがちですが、「ちゃんとできて当たり前」という業務であるため責任は重大です。

仮に前項の業務を行う人がいなくなったら、大事なお給料の支払いもされませんし、健康保険だって使うことができません。
さらに今までは「その会社のカラー」で済まされていたこともあった残業時間や有給休暇の取扱についても「働き方改革」による法整備が進み、中には「時間外労働の上限規制」など、義務化された法律を守らない場合に罰せられる規定もあります。

現在の労務管理業務とは、会社の規定だけでなく、変わっていく法律などの制度や運用方法についても精通することが求められる業務になっているのです。

企業や組織によっては、人事部や総務部といった部門が労務管理業務を担うことが多いですが、法改正が進む中、より管理する項目が増えていくことは必至のため、片手間にできる業務ではなくなっています。

働き方改革によって変更された各種の規定については以下の記事でも解説しています。併せてぜひご一読ください。
・「働き方」タグの記事を探す

こんな企業におすすめ!労務管理のアウトソーシング

大企業であれば、バックオフィス業務を細分化し、それぞれの管理項目に担当者をつけて専任させることもできるでしょう。法改正についても弁護士や社会保険労務士などのプロフェッショナルに自社の人事制度への適用をどのようにすれば良いかも相談できます。

しかし社員数の規模によってはこうした対応は難しく、特にスタートアップ企業などにおいては、定められた労務管理をマルチにこなす人材を雇用することは至難の業です。

なぜなら、社労士レベルで労務管理に精通し、実務もこなせるような人材がそもそもほとんどいません。さらにいたとしても、待遇面から考えた時に一般の中小企業やスタートアップで働くメリットがほぼないからです。
(完全在宅など、その方の働き方に最大限の考慮をすれば見つからないこともないかもしれませんが、そうなると今度は社内の他のメンバーとの処遇の差が軋轢を生むことになるでしょう)

そして、働き方改革における諸制度は、必ずしも経営・労働者の両サイドにとって好ましいものでないものも多く、担当社員の職位などによっては、適法に運用することは難しい面があることも事実です。

そこでおすすめしたいのが、労務管理のアウトソーシング化です。
社内の限られたリソースは、あくまで会社のコアビジネスのために用い、ある程度定型の管理業務を外注するという方法で、会社の負担を減らすことができます。

労務管理のアウトソーシングで具体的に何をしてくれるの?

労務管理のアウトソーシングをどこまでお任せできるかは、各サービスによって異なりますが、業務がその会社によるという内容ではなく、一般的にどこの会社にもある以下のような内容は外注しやすい業務です。

(1)勤怠管理

勤怠管理システムを用いた勤務時間管理、有給休暇などの消化状況の管理、残業時間の集計を行い給与計算に反映など

(2)給与計算

社員の職位や役職などにおける給与テーブルから、毎月の給与や賞与の計算、給与明細の作成と発行、源泉徴収と年末調整に関する業務

(3)社会保険・労働保険に関わる事務

厚生年金や健康保険、雇用保険や労災保険などの新規適用・退職時における資格喪失などにまつわる各種手続き

(4)福利厚生に関する事務

健康診断や給与に関連する各種手当の計算や慶弔に関する業務など、福利厚生に関する事務業務

労務管理に関しては、管理に必ず一定のリソースを割かなくてはならない事や、社会保険労務士などの専門家のチェックが欠かせません。管理業務を自社で単独でおこなうことが出来る人材を育てるまでは時間がかかります。

これからは、労務管理業務はどんどんアウトソーシングが進む分野と言えるでしょう。逆に労務管理のスキルがある方にとっては、自社内にとどまらずにアウトソーシング会社への転職や再就職なども考えてみてはいかがでしょうか。

カテゴリ:コラム・学び

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