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税理士試験において転職に有利な科目とは?

HUPRO 編集部2019.12.03

税理士試験は合格までに平均10年といわれるほど難易度が高く、膨大な勉強時間を費やす試験です。しかし、一度合格した科目は一生涯有効たため、税理士になるのに必要な5科目の合格ではなく、いわゆる「科目合格」でも、就職や転職のアピールになるのがポイント。本記事では、税理士試験において転職に有利な科目を解説します。

科目合格者でも転職に有利

税理士試験は必修科目2科目、必修選択科目1科目、選択科目2科目の合計5科目に合格する必要があります。しかしこれは税理士を目指す場合。

税理士としてではなく、一般事業会社の経理や財務などの職であれば、全ての科目合格ではなくても、税理士試験の一部科目合格でも十分評価される場合があります 。

というのも、税理士試験は科目合格制があるがために、5科目合格者の年齢構成が比較的高いのが特徴となっています。
実は、合格者全体のうち36歳以上が全体の60%、そのうち41歳以上が全体の約4割を占めているのです。

このように、何年かけても合格できるか分からない税理士試験に、ずっと仕事をしないまま取り組むというのは現実的な選択ではありません。

つまり多くの人が社会人として働きながら勉強し、税理士試験を受験しているということになります。

それでは次の項から、評価される科目について具体的に見てみましょう

まずは必修科目「簿記」「財務諸表論」

税理士試験の必須科目である「簿記」と「財務諸表論」。
税理士試験を目指す人はまずはこの2科目からチャレンジする人がほとんどでしょう。

この2科目に合格していることで、一般事業会社の経理部などにおいては充分な知識を持っているという事で即戦力とみなされることも多くなります。

今後も試験勉強を続けるということであれば、税理士事務所や会計事務所に転職したいという方もいらっしゃると思いますが、専門職の集まりである事務所においては、科目合格数を指定しているところもあります。

会計事務所に転職を考えている場合は税法も合格しているとさらに有利

会計事務所に転職を考えている場合は、必須科目である「簿記論」「財務諸表論」に加え、以下の三つの税法のいずれかも合格しているとさらに有利です。

(1)法人税法・所得税法
申告業務を行なっている会計事務所では、法人税法・所得税法の知識は必須。そのため、いずれかに合格している場合は重宝されるでしょう。

(2)相続税法
平成27年から新しくなった相続税の税率の変更により、相続税を支払わなければならない人が増えています。そのため、相続税や資産税の専門の会計業者事務所だけでなく、相続税法の知識がある人材が求められています。

(3)消費税法
令和元年10月より新しく施行された消費税率に加え、これからも消費税に関する様々な変更事項があります。そのため、個人事業主・法人の確定申告において、消費税に関する相談や業務は増加傾向です。
消費税法の合格者は、会計事務所におけるニーズが高いでしょう。

事務所によっては多くのクライアントを抱えて実務が忙しく、なかなか試験勉強をする時間が取れないということもありますので、もし実務経験を積むために転職を考えていて、これからも試験を続けるつもりなら、税理士試験に対して試験前は休暇を取らせてくれるなど、理解のある事務所選びが大変重要です。

まとめ

科目合格制をとっている税理士試験では、一度取得した資格は生涯有効です。科目合格しているということは、その科目の十分な知識があるということを意味します。

就職や転職については、求職者のスキルよりも、世間での景気や需要がその条件を大きく左右します。
ひとたび、景気が落ち込めば、同じ事務所や企業でも求人は減り、逆に税理士試験合格者が必要な状況になると、科目合格者でも必要な科目数を減らしてまで求人をだします。

そんななか、「転職は、税理士試験を5科目全て合格してから……」と考えていると、より良い転職機会を逃してしまうかもしれません。
これから税理士試験を受け続けるにしても、途中で諦めるにしても、良い転職チャンスがあればどんどん動いていくべきでしょう。

当コラム内では、税理士試験の科目合格と転職についての記事を他にも公開しています。併せてぜひご一読ください。
・税理士試験の科目合格と年収の関係を徹底分析
・簿財合格後に会計事務所に転職したほうが有利なのか
・税理士試験の科目合格は一般企業への就職・転職に有利?
・税理士科目合格者は転職価値がアップ!

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カテゴリ:資格試験

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