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税理士の一般企業への転職|キャリアや年収は会計事務所とどう違う?

HUPRO 編集部
税理士の一般企業への転職|キャリアや年収は会計事務所とどう違う?

税理士は資格勉強時間が長く、試験合格までに実務経験も必要なため、実務経験・試験勉強の両方に理解があるという点で、税理士になるまでのキャリアに会計事務所・税理士法人を選択する人が多いです。近年、専門分野の多様化に伴い、税理士法人・会計事務所のキャリア自体が複雑化していく中で、一般企業でのキャリアを選択する税理士も少なくはありません。本記事では、税理士の一般企業への転職の際の待遇や注意事項、その後のキャリアについて紹介します。

税理士の一般企業への転職動向

一般企業の税理士の採用ニーズは上昇中

一般企業の税理士の求人数や採用事例は年々増加しています。
背景としては、インターネットの発達等で、スピーディーな事業推進や経営判断が求められている中で、これまでのように外部の税理士法人・会計事務所にアウトソースしていると判断材料を揃えるのに時間がかかってしまうことが挙げられます。また、利益のあるうちに税務会計業務を内製し、社内にノウハウを蓄積することで、数年後の外部への依頼費用を抑えようとするコスト面の事情も影響しているようです。

国際税務税理士のニーズが特に大きい

海外展開する企業が増えたことから、税理士の中でも、特に国際税務人材の採用ニーズが大きくなっています。国際税務分野は、スピード感を持って的確に対応するためには、社内の事業や経営事情について深く知っておく必要があり、内製化するメリットが大きいためといえます。中途採用をメインとしている、新興上場企業はもちろんですが、7~8割を新卒で採用している、日系大手メーカー企業等でも国際税務税理士の中途採用は活発になっています。

国際税務担当の転職・求人動向はこちら:市場価値は年々上昇中?国際税務担当の転職・求人動向

税理士の一般企業でのキャリアについて

税理士の一般企業でのキャリアの概要

税理士の一般企業でのキャリアについては大きく三つの方向性があります。
1つ目は、企業内経理人材としてのキャリアで通常の経理担当と同じようなキャリアを歩む方向性です。2つ目は、企業内経理人材と近しいですが、税務に特化し企業内税務人材としてのキャリアもあります。3つ目は、経営企画人材で、まだまだ人数は少ないものの、近年人気のキャリアです。

①企業内経理人材としてのキャリア

企業内の経理担当として、キャリアを歩むことになります。税理士の専門知識が活きるケースは限られますが、最も市場ニーズが大きく、税理士法人・会計事務所で複数の法人の会計業務を見てきた経験が活かしやすいです。一般的な経理担当と同じく、マネージャー職になる事が早い、年収アップ・キャリアアップになります。

税理士の方の企業内経理担当への転職は、業務内容自体よりも、福利厚生や長期的な就業のしやすさなどを重視する方が多いです。

②企業内税務人材としてのキャリア

管理部門の中でも、社内の税務分野に特化したキャリアです。経理担当に比べて、税理士の専門知識が活きるシーンは多く、メンバーの年収も上がりやすいです。前述の通り、特に国際税務の分野でのニーズが高まっているため、英語力のある税理士や国際税理士法人で働いていた方は、転職で年収や待遇が一気に上がることがあります。

一方で、大手企業での求人がほとんどであり、税理士資格以外の学歴や経歴・年齢に対しての転職回数も評価材料として含まれるため、選考難易度は高くなっています。

税務の知識を活かして、一般企業で働きたいという業務内容を重視する方が選択しやすいキャリアです。

③経営企画人材としてのキャリア

これまでは、税理士の資格を活かした、税務申告や経理代行業務にも十分価値がありましたが、今後は AI 等のテクノロジーの台頭により、知識を活かしてより高度に経営に携わっていくことが求められます。その中で、会計の知識を活かした管理会計はもちろん、 M&A や事業策定・企画をする経営企画担当としてのキャリアを歩み始める税理士も増えています。

募集求人数はまだまだ多くはないですが、社内での数年後のキャリアプランとして経営企画担当へのキャリアを提示する企業は増えています。

税理士法人や会計事務所の業務の中では、コンサルティング業務にやりがいを感じ、事業や経営に関心の高い若手税理士が経営企画担当に転職しやすいです。

人気企業 Gunosy |士業の経営企画のキャリアに関する記事こちら

税理士の一般企業での転職の年収や注意事項

転職時の年収・待遇について

福利厚生や働き方を重視される方が一般企業への転職を検討しやすいですが、一般企業では、制度が整っている企業からそうではない企業まで存在するため、実際の残業時間やフレックス・時短勤務等の働き方の制度・実際の制度の利用状況についてはきちんと確認しましょう。

また、年収については、税理士有資格者を企業内ではじめて採用するケースも多く、年収については目安が大まかなこともあるため、きちんとご自身の希望年収を伝えしましょう。税理士法人・会計事務所で5~10年キャリアを積んでおり、年収が500万円以上の場合は、一般企業への転職時に提示される年収が下がることもありますが、税理士法人・会計事務所に比べて、年収は上がりやすいので、実際にオファーを受ける場合は、実績ベースで管理部門の年収が何年でどれぐらい上がっているのかも確認した上で、転職先として検討してみてください。

転職時の注意事項

年収・待遇の段落でも触れましたが、税理士・税務人材の一般企業への受け入れは事例がなく、待遇や受け入れ体制が決まりきっていない場合も少なくはありません。通常の転職と同じように、待遇面・働き方等について確認することはもちろんですが、転職後の業務内容・またその後の社内でのキャリアプランについてはできる限り細かく確認しておくことをオススメします。

社内でのキャリアプランについては、 HP や求人サイトで公開されていることは少ないため、転職エージェントに相談してみるのもいいでしょう。

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この記事を書いたライター

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