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税理士試験の免除申請とは?そのメリットは?

HUPRO 編集部2019.11.20
税理士試験の免除申請とは?そのメリットは?

税理士試験は5科目合格しなければなりませんが、免除申請を行うことにより、受験科目を免除することができます。また、税理士試験の免除申請を利用するメリットやデメリットには、どのようなものがあるのでしょうか。今回は、税理士試験の免除申請とそのメリットやデメリットについて解説していきます。

税理士試験の免除申請とはどういうこと?

まず、税理士試験の仕組みから解説しましょう。税理士試験には、必須科目と、必須選択科目、選択科目という3つの分類があり、必須科目と必須選択科目の1科目以上を含む5科目に合格しなければ税理士試験に合格したとはいえません。ちなみに必須科目は、簿記論、財務諸表論。必須選択科目は、法人税法、所得税法。選択科目には、相続税法、固定資産税、国税徴収法、消費税法または酒税法、事業税または住民税があります。

税理士試験には、免除申請という制度があります。ある一定の条件を満たしていれば、税理士試験を受験しなくとも合格とみなしてもらえる科目があるのです。つまり、実際に税理士受験をして合格をしなければいけないという科目を減らすことが可能になるわけです。冒頭でもお話したように税士試験に合格をするには5科目に合格をしなければなりません。もし、1科目でも受験をしなければいけない科目を減らせれば、受験者の負担は大幅に軽減されます。

税理士試験の免除が受けられる条件とは?

では、一定の条件とは、どのような条件なのでしょうか。条件には4つあります。

学位授与による税理士試験の免除

大学院において会計学または税法に属している科目の修士学位もしくは博士学位を取得したという人。ただ、税理士法の改正によって平成14年3月までに大学院に入学した人」と「平成14年4月以降に大学院に入学した人」では条件が変わります。平成14年3月までに大学院に入学をした人に関しては、修士号でも博士号でもどちらでも、商学の学位があれば、必須科目となっている簿記論と財務諸表論の受験が免除となります。また、財政学の学位を取得すれば、選択必須科目と選択科目の3科目の受験が免除されます。そのため、法学系と商学系の両方の大学院の修士号を取得した人は、税理士試験を受験することもなく、全科目が免除され、税理士になることができるのです。

平成14年4月以降に大学院に入学した人は、条件が異なります。修士号を取得している場合、大学院で「会計学」もしくは「税法」に属している科目などの研究に携わり、修士論文を執筆して博士号を取得することにより、税理士試験の免除申請を受けられます。

博士号を取得している場合は、会計学に属している科目などの博士号をもつ場合、必須科目とされている簿記論と財務諸表論の2科目が免除申請の対象です。一方、税法に関する博士号を取得している人は、選択必須科目と選択科目の3つの科目が免除申請の対象になります。

特定資格の取得による税理士試験の免除

会計士補などの資格をもっている。ちなみに同じ資格でも、弁護士と公認会計士については、無試験により税理士登録を行うことが可能です。

教授職などによる税理士試験の免除

規定の科目において、教授、助教授、講師といった立場で一定期間以上にわたって教鞭をとっている人。どのような科目を教えていたのかによって、税理士試験の免除申請対象となります。

実務経験による税理士試験の免除

国税などに関わる事務経験のある人。ただし、どのような業務をどのくらいの期間行ってきたのかにより、税士試験の免除申請の対象となる科目が変わります。

税理士試験の免除申請をするメリットとは?

税理士試験の免除申請を利用できるメリットは、やはり5科目という多くの科目の受験勉強の負担を減らし、税理士試験に合格できるところでしょう。例えば、1科目となる税法科目に合格し、修士学位や博士学位によって免除申請をして認められたとします。すると、会計学の必須である2科目以外は、この税法科目1科目に合格しさえすれば、税士資格が得られるのです。法人税法や所得税法は、税理士として働くうえでは欠かすことのできない知識が詰まった科目とはなりますが、合格するまで勉強をする負担を考えると、やはり免除申請を受けられるメリットは大きいです。

税理士試験の免除申請をするデメリットとは?

税理士試験の免除申請をするデメリットは、税理士試験の免除申請を受けるための手段として大学院に進学をした場合です。大学院に提出をした論文も、内容により、税理士試験の免除申請をする対象とは認めることができないと判断されることもあります。

また、税理士試験の免除申請をするだけの実力をもっていない人が免除申請をした場合にもデメリットがあります。税理士として実際に仕事を始めた後、何かミスなどをした際などに「免除申請をして税理士になったからだ」と評価されることがあるからです。

まとめ

税理士試験の免除申請は、受験者にとって負担が軽くなる制度です。税理士になるという夢を叶えるために大いに活用したいものです。ただ、メリットばかりではなく、デメリットも存在しますので、よく考え、判断をするようにしてください。

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カテゴリ:コラム・学び

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